土日、10:30から16:30まで錦糸町のアビリティー・ガーデン(http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/)で会社法のセミナーに参加した。独立行政法人 雇用・能力開発機構が、TAC(http://www.tac-school.co.jp/)、テンプスタッフなどの民間業者とタイアップした講習会で、土日や夜の空き教室を使っている。
商法の一部が今年6月29日に改訂され、会社法として独立し来年5月施行予定である。
概要については、以下の法務省のパンフレット(PDF)を見ていただきたい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji96.pdf
お堅い法務省にしては洒落た「使える・使おう 会社法」というキャッチコピーが入っている。
・最低資本金1000万円を撤廃。 1円でも会社が創れる。
・有限会社を廃止し、株式会社に統合。 これに伴い、取締役1名でもOK。
・支店長決済の株式払込金保管証明書を廃し、残高証明書でOK。
2回ほど会社設立の実務を担当したが、これで結構苦労した。残高証明なら簡単。
・会計参与制度。採用すれば無担保融資の道も開ける。
・合同会社(LLC Limited Liability Company)の新設
http://bizpal.jp/eijyo/20050325でご紹介したLLPの会社版。
パススルー課税(株主への課税)が実現できれば普及するが・・・
講師が中小企業診断士の方だったので、法律の難しい話ではなく、基本からやさしく説明していただいた。土曜日が民法、商法や日本の企業の特殊性、日曜日が改正商法の解説だったが、なぜ会社法を作ったのか？、なぜ合同会社なのか？などが判り、有意義な休日であった。
